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スマートフォンにおいて性的画像記録の撮影ができない仕組みを開発しOS標準機能として組み込むことを求める要望書

私たちは、性的搾取や性暴力の相談支援、実態調査、事業者への不当行為の是正申し入れ、被害者の救済を図ることを目的に活動している団体です。

高校生のAさんのケースについてご紹介します。

Aさんは、知人男性から性的な関係を迫られその行為の様子をiPhoneで撮影されました。嫌だったけれども、男性というのはそういうものだと思って、断ったら雰囲気を壊してしまうのではないかと恐れ断ることができませんでした。 その後、撮影された動画がアダルト動画投稿サイトにアップロードされてしまい、学校の同級生と親にも知られてしまいました。Aさんの親は削除要請をしましたが、サイト運営者は削除しませんでした。当団体が削除要請を行ったところ削除されましたが、再度投稿されるので、定期的にチェックしなければなりません。Aさんは常に投稿された動画が誰かに見られていることを恐れ、常に緊張下に置かれて死を考えるようになってしまいました。

中学生のBさんのケースをご紹介します。

ある中学校に通うBさんは、スマホゲームで知り合った人と仲良くなり、Twitterで今日学校であったことや、いま抱えている悩みなどを話しました。Bさんはこれまで自身の話を丁寧に聞いてくれる人に出会ったことがなく、まだ実際に会ったことはありませんでしたが、相手を信頼しました。ある日、相手の写真がSNSを通じて送られてきて、代わりにBさんの写真も送ってほしいと言われたのでスマホで顔写真を送りました。写真を送るとほめてくれるし話題にもなるので、毎日、ドキドキしながら日々の孤独を埋めることができました。Bさんは相手に求められる形で、徐々に下着姿の写真を送ることになってしまいました。Bさんは、もしここで断わったら、相手を傷つけてしまうのではないか、相手に嫌われてしまうのではないかと恐れました。そんなある日、裸の写真を送ってほしいと言われた時、それは嫌だったので初めて断りましたが、これまで撮った写真をばらまくと脅されて、その後、下着姿の写真を加工したTwitterの偽アカウントを作成されて恐怖を感じ、裸の写真をスマホで送ってしまいました。 その後、当団体に相談が寄せられて、加害者が逮捕されましたが、加害者は隣のクラスの男子児童でした。

このように、児童ポルノやリベンジポルノがインターネット上に流出すれば、その回収は事実上困難であり、10年後、20年後も被害が続きます。相談者自身が性的画像記録の削除要請をするには自身の被害画像を探し出して観なければならず、その被害を再体験することにもなります。当団体では、相談者に代わって性的画像記録を探し出し削除要請活動を行っています。しかし、削除要請をして削除されたと思っても、時間が経てば再度アップロードされていまい、いたちごっこが続きます。

現在、スマートフォンの加速度的な普及によって、小学生からスマートフォンを持つようになり、当団体では、児童ポルノ・リベンジポルノなどの性的画像記録の拡散被害の相談が後を絶ちません。撮影をする側は、スマートフォン等で簡単に撮影できてしまうことから、被写体となった側が受ける人権侵害性について気づくことはできません。これまで当団体に寄せられたリベンジポルノ・児童ポルノ被害相談のほぼ全てがスマートフォンのカメラで撮影されたものでした。

警察庁によれば、性的な画像や動画を本人の承諾なしに流出させる「リベンジポルノ」の警察への相談件数は、2019年は1,479件（前年比9.8％増）で過去最多でした。加害者のうち、交際相手や元交際相手が半数以上を占めていました。児童ポルノの被害児童数は1,559人と、前年比で283人増加し過去最多となりました。

私たちはこの図を見て、現代便利で簡単に使えるスマートフォンは性的画像記録の被害者を生んでいると気づくはずです。 スマートフォンは性的画像記録の被害者を生むための道具ではあってはならないと私たちは考えます。この要望によって、性的画像記録の拡散被害の全てを防止できると考えるものではありません。しかし、性的画像記録の拡散による削除要請の件数低減に繋げることができます。また、性的画像記録を製造してはいけないという意識改革を促し抑止力に繋がります。

私たちは、Apple社Google社の社会善に強く訴えます。御社の優れた頭脳と技術、開拓者精神によって、全世界に共通する性的搾取の問題について課題解決と技術革新を求めます。
私たちは、スマートフォンOSベンダーである、Apple社、Google社に対し、以下のことを要望いたします。

• １、スマートフォンのカメラ機能を使って写真を撮影する際に、人の裸が被写体になっている場合は、現在のAI技術・画像認識技術を活用して、撮影できない仕組みを開発すること。
  
  
• ２、開発後は本機能をOSの標準固定機能として組み込むこと。

以上

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